2015/07/31｜JA袖浦

TPP交渉の国会決議の実現を求め酒田市に要請

７月２４日にＪＡそでうらとＪＡ庄内みどりは酒田市にＴＰＰにかかる国会決議の実現を要請しました。

　ＪＡそでうら五十嵐良弥組合長とＪＡ庄内みどり安藤良三専務が酒田市役所を訪れ、アメリカにおけるＴＰＡ法案の成立を受け参加１２カ国の閣僚会合が行われる状況にあって早期妥結を目指すとした安倍首相に対し、衆参の農林水産委員会で採択されたＴＰＰ交渉に関する決議を遵守するよう政府に対し強力に働きかけを行ってもらうように求め、要請書を酒田市丸山副市長に手渡しました。

　この衆参農林水産委員会の決議は、食品の安全・安心と食料の安定生産を損なわないこと、国の主権を損なうＩＳＤＮ条項には同意しないこと、農林水産分野重要５品目など聖域を確保できない場合は脱退も辞さないこと、国民に十分な情報開示を行うことの４項が内容となっています。

　要請に対し酒田市の丸山副市長は「他の行政や産業界と一緒に政府に要請する行為も必要であり、政府には地方の社会と産業の状況を踏まえた政策を求めたい」と連携の必要を述べられました。

また、酒田市への要請に先立ち、２３日には県下一斉緊急行動として、ＪＡそでうら、ＪＡ庄内みどり、ＪＡあまるめ、県生活協同組合連合会、県漁業協同組合など１１団体が参加し、国会決議の遵守を求めるミニ集会がＪＡ全農山形庄内統括事務所で開催されました。

　ＪＡ庄内みどり阿部茂昭組合長が「主食用米の特別輸入枠の設置など大幅譲歩を検討している報道のとおりとすれば、国会決議違反、国民を愚弄する行為であり許すことはできない。今まさに国会決議の遵守を求める行動をとることが必要となっている」と意見を表明しました。

　また、山形県漁業協同組合の田村勇次常務は「ＴＰＰは農業にととまらず、同じ食料分野を担う漁業にも大きな影響を及ぼす。今ある豊かな地域社会や環境の崩壊につながりかねない。そのためには国会決議を遵守することは最低の必要事項である」と述べ、全員でがんばろう三唱し、決意を確認しました。