2018/06/18｜news

第７０回通常総会開催

６月８日、総合会館で第７０回通常総会を開催し平成２９年度決算事業報告など６議案を原案通り承認した。

農業労働力不足を最大の課題として農業生産と所得の増大を目標に販売強化や農業者・担い手支援などの農業振興に取り組み、地域から一層と必要される組織を目指すことを確認した。

五十嵐良弥組合長は「計画の実行に必要となる財務の充実をはかるとともに、今後の農業と地域の将来を見すえた課題についてＪＡグループとともに創造的自己改革に取り組み、地域とともにあるＪＡ協同活動を実践していく」とあいさつした。

農業生産法人を中心とした水田作業受委託の拡大、実験農場の実証モデルに基づく機械化と露地園芸の推進・産地形成、業務需要向け農産物の増産と安定販売、生産資材の価格引き下げや省力化資材の推進、また経営基盤の強化に向け支店の統廃合と渉外体制の整備、販売手数料の見直しを含む平成３０年度事業計画を実践することとした。